事　務　所　だ　よ　り 一 覧
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平成１８年１月の再編によって、ページ中のリンク先が表示されない場合がありますのでご了承下さい。
号　数 お　 も　 な　 記　 事 発　行　年　月
Ｎｏ．127 　「児童手当拠出金率の改正」「現物給与の価額の改定」
　「国と厚生年金基金との記録の突合事業」　　　　　　　　　		 平成２４年４月
Ｎｏ．126 　「労災保険料率の改正」 平成２４年３月
Ｎｏ．125 　「平成２４年度の年金額・健康保険料率・雇用保険料率」 平成２４年２月
Ｎｏ．124 　「奨励金制度の実施期間を延長」 平成２４年１月
Ｎｏ．123 　「３号不整合期間について」 平成２３年１２月
Ｎｏ．122 　「平成２３年度大阪府産業別最低賃金」 平成２３年１１月
Ｎｏ．121 　「平成２３年度地域別最低賃金」 平成２３年１０月
Ｎｏ．120 　「新しい年金制度の骨格」とは 平成２３年９月
Ｎｏ．119 　「年金確保支援法」の成立 平成２３年８月
Ｎｏ．118 　「賃金日額・基本手当日額」の引き上げ 平成２３年７月
Ｎｏ．117 　「保険者算定の基準の追加」 平成２３年６月
Ｎｏ．116 　「ねんきんネット」で記録の確認を！ 平成２３年５月
Ｎｏ．115 　「２３年度助成金の新設・改正・廃止」 平成２３年４月
Ｎｏ．114 　「運用３号の顛末」　「ねんきんネット」サービスとは 平成２３年３月
Ｎｏ．113 　「平成２３年度の年金額・健康保険料率・雇用保険料率」 平成２３年２月
Ｎｏ．112 　「平成２３年度国民年金保険料」「給与所得者の確定申告」 平成２３年１月
Ｎｏ．111 　「平成２３年度厚生労働省関係税制改正」 平成２２年１２月
Ｎｏ．110 　「平成２２年度大阪府産業別最低賃金」 平成２２年１１月
Ｎｏ．109 　「平成２２年度地域別最低賃金」 平成２２年１０月
Ｎｏ．108 　「新卒者雇用に関する緊急対策」 平成２２年９月
Ｎｏ．107 　「新たな年金制度について」 平成２２年８月
Ｎｏ．106 　「父子家庭にも児童扶養手当が支給されます」 平成２２年７月
Ｎｏ．105 　「平成２２年度・更新手続きは７月１２日までに」 平成２２年６月
Ｎｏ．104 　「育児休業給付金」「パパ・ママ育休プラス制度」 平成２２年５月
Ｎｏ．103 　「子ども手当について」 平成２２年４月
Ｎｏ．102 　「出産育児一時金の医療機関への直接支払制度に係る
　４月以降の対応」　　　　		 平成２２年３月
Ｎｏ．101 　「雇用保険法等の一部を改正する法律案」
　「平成２２年度の年金額」「労働者死傷病報告の様式改正」　　　		 平成２２年２月
Ｎｏ．100 　「今年の法改正」 平成２２年１月
Ｎｏ．99 　「育児・介護休業法の改正」 平成２１年１２月
Ｎｏ．98 　「船員保険制度の改正」 平成２１年１１月
Ｎｏ．97 　「新型インフルエンザＱ＆Ａ」 平成２１年１０月
Ｎｏ．96 　「出産育児一時金の支給について他」 平成２１年９月
Ｎｏ．95 　「トライアル雇用奨励金について」 平成２１年８月
Ｎｏ．94 　「育児・介護休業法の改正、労働基準法の改正」 平成２１年７月
Ｎｏ．93 　「雇用調整助成金の拡充」 平成２１年６月
Ｎｏ．92
Ｎｏ．92_2		 　「新型インフルエンザへの対処」
　「事業運営について」「政府における基本的対処方針」		 平成２１年５月
Ｎｏ．91 　「雇用保険制度の改正」 平成２１年４月
Ｎｏ．90 　「介護保険料率の改定」「任意継続被保険者について」 平成２１年３月
Ｎｏ．89 　「新しい助成金の創設」 平成２１年２月
Ｎｏ．88 　「今年の改正予定」 平成２１年１月
Ｎｏ．87 　「助成金の創設・拡充」 平成２０年１２月
Ｎｏ．86 　「産科医療補償制度」について 平成２０年１１月
Ｎｏ．85 　「年金記録の改ざんについて」 平成２０年１０月
Ｎｏ．84 　「名ばかり管理職」に注意！
　「外国人雇用状況」の届出は済みましたか？		 平成２０年９月
Ｎｏ．83 　「政管健保」から「協会けんぽ」へ 平成２０年８月
Ｎｏ．82 　「後期高齢者医療制度の一部見直し」 平成２０年７月
Ｎｏ．81 　「会社に送付される「ねんきん特別便」」 平成２０年６月
Ｎｏ．80 　「特定保険料率について」 平成２０年５月
Ｎｏ．79 　「後期高齢者医療制度が長寿医療制度に」その他　　　　 平成２０年４月
Ｎｏ．78 　「労働契約法について」 平成２０年３月
Ｎｏ．77 　「平成２０年度の年金額」 平成２０年２月
Ｎｏ．76 　「これからの改正（予定）ピックアップ」 平成２０年１月
Ｎｏ．75 　「年齢にかかわりない募集・採用について」 平成１９年１２月
Ｎｏ．74 　「後期高齢者医療制度が平成２０年４月からスタート」 平成１９年１１月
Ｎｏ．73 　新しい「パート助成金」
　「国民年金保険料をクレジットカードで納付」		 平成１９年１０月
Ｎｏ．72 　「特定求職者雇用開発助成金の改正 （１０月１日〜）」
　「最低賃金にご注意！」		 平成１９年９月
Ｎｏ．71 　「雇用保険制度の改正 （１０月１日〜）」 平成１９年８月
Ｎｏ．70 　「求人時の年齢制限禁止・外国人労働者の届出」　　　 平成１９年７月
Ｎｏ．69 　「健康保険標準賞与額累計申出書」について 平成１９年６月
Ｎｏ．68 　「平成１９年度労働保険年度更新手続」 平成１９年５月
Ｎｏ．67 　「改正均等法施行によるセクハラ対策強化」 平成１９年４月
Ｎｏ．66 　「４月分からの健康保険料額」
　「４月からは７０歳以上でも年金調整」		 平成１９年３月
Ｎｏ．65 　「平成１９年度の年金額」 平成１９年２月
Ｎｏ．64 　「実施していますか？社員の健康診断」 平成１９年１月
Ｎｏ．63 　「来年度はこう変わる！」　（雇用保険の改正等）　 平成１８年１２月
Ｎｏ．62 　「会社の飲酒運転対策」 平成１８年１１月
Ｎｏ．61 　「健康保険制度の改正」
　「離婚時の厚生年金の分割制度について」		 平成１８年１０月
Ｎｏ．60 　「偽装請負について」
　「年金保険料の納付記録の訂正」		 平成１８年９月
Ｎｏ．59 　「大阪府最低賃金」時間額４円引き上げ
　「厚生年金保険の保険料率の改定」		 平成１８年８月
Ｎｏ．58 　「通勤災害の対象が拡大」 平成１８年７月
Ｎｏ．57 　「健保・厚年、報酬の支払基礎日数の変更」 平成１８年６月
Ｎｏ．56 　「健康保険法等の一部改正案について」 平成１８年５月
Ｎｏ．55 　「平成１８年度・労働保険の年度更新」 平成１８年４月
Ｎｏ．54 　「介護保険料率が下がります。」
　「年金の加入期間がネットで確認可能に」		 平成１８年３月
Ｎｏ．53 　「公益通報者保護法４月施行」
　　　　（内部告発した社員に対して、会社が解雇その他の不利益な取扱い
　　　　　　を行うことを禁止！）		 平成１８年２月
Ｎｏ．52 　「インフルエンザ対策のための自宅待機は無給？」
　　　　　　（単なるインフルエンザと新型インフルエンザは違う！）		 平成１８年１月
Ｎｏ．51 　「いよいよ定年６２歳へ」
　　　改正高年齢者雇用安定法・平成１８年４月１日実施		 平成１７年１２月
Ｎｏ．50 　「ターンアラウンド方式」裁定請求書等の注意点 平成１７年１１月
Ｎｏ．49 　「最低賃金大丈夫？」　 平成１７年１０月
Ｎｏ．48 　「求職者の個人情報について」 平成１７年９月
Ｎｏ．47 　「厚生年金保険料率の引 き上げ」
　　　　「６５歳以上の扶養家族の健康保険料徴収へ」		 平成１７年８月
Ｎｏ．46 　「労働基準監督署の是正勧告」 平成１７年７月
Ｎｏ．45 　「職場における喫煙対策」 平成１７年６月
Ｎｏ．44 　家内労働旬間（５月２１日〜５月３１日）です。 平成１７年５月
Ｎｏ．43 　「ハローワークと社会保険事務所が連携」
　「労働保険・強制加入の強化」		 平成１７年４月
Ｎｏ．42 　「保険料率が変わります。」 平成１７年３月
Ｎｏ．41 　「ストックオプションの利益は給与所得」 平成１７年２月
Ｎｏ．40 　「勤務成績不良社員と解雇について」 平成１７年１月
Ｎｏ．39 　「社員が起こした交通事故」＆「年金暮らしと税金」 平成１６年１２月
Ｎｏ．38 　「全喪届」って？　＆　「フリーターの住民課税徹底」 平成１６年１２月
Ｎｏ．37 　「混合診療について」　　　 平成１６年１０月
Ｎｏ．36 　「雇用保険料率の変更について」　　　　 平成１６年１０月
Ｎｏ．35 　「年金改悪法平成１７年４月１日施行分について」 平成１６年８月
Ｎｏ．34 　「年金改悪法平成１６年１０月１日施行分について」 平成１６年６月
Ｎｏ．33 　「派遣法改正のポイント」　　新旧対比と、派遣労働者受入れ 平成１６年２月
Ｎｏ．32 　「２００４年、年金制度改革の概要」 平成１６年２月
Ｎｏ．31 　労 働 基 準 法 改 正 に よ る 実 務 対 応　��
　　「３６協定特別条項の厳格化」に関して		 平成１６年１月
Ｎｏ．30 　労 働 基 準 法 改 正 に よ る 実 務 対 応　��
　　「裁量労働制」に関して		 平成１５年１２月
Ｎｏ．29 　労 働 基 準 法 改 正 に よ る 実 務 対 応　��
　　「解雇」と「有期労働契約」		 平成１５年１２月
Ｎｏ．28 　「労災かくし」について　　　　　　　　 平成１５年１１月
Ｎｏ．27 　「時間外の割増計算、大丈夫？」 平成１５年１０月
Ｎｏ．26 　「外国人の雇用」について 平成１５年９月
Ｎｏ．25 　「被保険者証カード」について 平成１５年８月
Ｎｏ．24 　「下請代金法」の一部改正法案 平成１５年８月
Ｎｏ．23 　就業規則と３６協定の本社一括届出　　平成１５年９月２５日変更 平成１５年６月
Ｎｏ．22 　下請代金法について 平成１５年５月
Ｎｏ．21 　労働保険事務組合について 平成１５年４月
Ｎｏ．20 　社会保険料と労働保険料の徴収事務一元化案 平成１５年３月
Ｎｏ．19 　「解雇ルールの法制化」について 平成１５年１月
Ｎｏ．18 　年金と融資制度について 平成１４年11月
Ｎｏ．17 　裁判外紛争処理（ＡＤＲ）について 平成１４年11月
Ｎｏ．16 　雇用保険料率引き上げ 平成１４年７月
Ｎｏ．15 　６５歳以上の厚生年金加入者の妻は第３号被保険者になれる？ 平成１４年３月
Ｎｏ．14 　“未払賃金立替払制度の上限額の引上げ”について 平成１４年１月
Ｎｏ．13 　緊急雇用創出特別奨励金について
　変わる雇用調整助成金		 平成１３年10月
Ｎｏ．12 　平成14年４月から施行される厚生年金法の改正について
　厚生年金保険の被保険者の年齢上限が70歳に
　国民年金保険料半額免除制度の創設
　農林漁業団体職員共済組合が厚生年金へ統合		 平成１３年８月
Ｎｏ．11 　「確定給付型企業年金」について　「変わる年金制度」（表） 平成１３年７月
Ｎｏ．10 「確定拠出型年金制度（日本版４０１Ｋ）」について 平成１３年５月
Ｎｏ．９ 　介護保険料率が11.5/1000から １３年度は 10.9/1000　と決定 平成１３年３月
Ｎｏ．８ 　「確定申告について」　「介護保険料率の変更」 平成１３年２月
Ｎｏ．7 　「政府管掌健康保険料率の改正」「健康保険証の切り替」
　「児童手当の所得制限」など		 平成１３年１月
Ｎｏ．６ 　「健康保険料率の上限改正」 平成１２年12月
Ｎｏ．５ 　「大阪府の最低賃金」「自発的健康診断支援事業」 平成１２年11月
Ｎｏ．４ 　「分社分割にともなう労働契約継承法」について 平成１２年９月
Ｎｏ．３ 　「雇用保険基本手当日額の改正」
　「育児休業代替要員確保等助成金」		 平成１２年７月
Nｏ．２ 　「改正労働者派遣法」「平成１３年１月１日より
　中央省庁体制が変わります」		 平成１２年６月
Ｎｏ．１ 　「年金据え置き特例法が成立」
　「学生の保険料納付特例がスタ−ト」
　「育児休業中の事業主負担減免」「雇用保険法の一部改正」		 平成１２年５月