派遣法改正のポイント

平成16年2月15日

事務所だよりNo.33

派遣法改正のポイント

　　法改正ニュースNo.11でもお知らせしていましたが、今改正に関わる政令・省令・告示などは数が多くて
　それらを読んだだけでは、非常に解りにくいことと思いましたので、
　新旧の対比と、派遣労働者を受け入れる場合にポイントにしぼって説明したいと思います。

　　物の製造業務への派遣が可能となるなど、適用対象業務の範囲が拡大され、派遣労働者を受け入れる事業所は
　これから益々増加することと思われますが、今改正では派遣先事業所においても、派遣労働者の雇用を守るための
　措置が講じられていますので、その部分についてはよく理解し、実務に対応していかなければなりません。

　法改正の施行期日は、平成１６年３月１日です。

　　　　　　　　　　【参考：厚生労働省平成１６年２月　派遣労働者数２１３万人に増加労働者派遣事業の平成1４年度事業報告の集計結果】

　　尚、平成１６年４月１日より労働者派遣事業の許可・届出等の手続窓口は、公共職業安定所から都道府県労働局
　に変更となります。

　改正労働者派遣法の概要は、１．派遣受入期間の延長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．派遣労働者への直接雇用の申込み義務
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．派遣対象業務の拡大
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．許可・届出手続等の簡素化等
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．労働者派遣事業の許可の欠格事由の追加
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６．紹介予定派遣の見直し
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７．派遣労働者の雇用の安定を図るための措置
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８．派遣労働者の安全衛生の確保等
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９．派遣元責任者に係る手続等の簡素化
　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０．派遣元事業主・派遣先が講ずべき措置等　　であり、
　この中で派遣先事業所に関わる事項は、１．２．３．６．７．８．１０．です。以下順次説明

１．派遣受入期間の延長

	現　行	法　改　正　後
原　則	１年	最長３年まで	1年を超える派遣を受けようとする　派遣先は、労働者の過半数代表　の意見聴取が必要
政令で定める　２６の専門的業務	３年が限度	制限なし
３年以内の　　「有期プロジェクト」業務	プロジェクト期間内は　制限なし	現行どおり
日数限定業務	１年	制限なし	その業務が１ヶ月間に行われる　日数が、派遣先の通常の労働者　の所定労働日数の半分以下かつ　１０日以下の業務
産前産後休業、育児休業等　を取得する労働者の業務	２年	制限なし
介護休業等を取得する　労働者の業務	１年	制限なし
製造の業務	受入れ不可	平成１９年２月　までは１年	平成１９年３月からは最長３年、　製造業務で、かつ、　上記～に該当する場合は、　それぞれが適用される。
中高年齢者(４５歳以上)の　派遣労働者のみを従事させる　業務	３年　(平成１７年３月末　　　　　　　　までの特例)	現行どおり

２．派遣労働者への直接雇用の申込み義務

　上記、

　の業務の場合
　　　　　派遣受入期間の制限への抵触日以降も、派遣労働者を使用しようとする場合は、
　　　　　派遣先は、抵触日の前日までに、派遣労働者に対して雇用契約の申込みをしなければなりません。

　

　上記、

～

の業務の場合
　　　　　　①同一の業務に同一の派遣労働者を３年を超えて受け入れており、
　　　　　　②その業務に新たに労働者を雇い入れようとするときは、派遣先、その派遣労働者に対して
　　　　　　　　雇用契約の甲込みをしなければなりません。

　

　この雇用契約の申込み義務に違反する派遺先に対しては、指導・助言の上、勧告・企業名公表を
　　　　することがあります。

６．紹介予定派遣の見直し

　派遣先が紹介予定派遣を受けた場合において、職業紹介を希望しなかった場合又は派遣労働者を
　　　　雇用しなかった場合には、派遣元事業主の求めに応じ、その理由を明示しなければなりません。

７．派遣労働者の雇用の安定を図るための措置

　派遣先は、労働者派遣契約における派遣期間について、実際に派遣を受けようとする期間を勘案して
　　　　可能な限り長く定める等、派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な配慮をするよう
　　　　努めなければなりません。

８．派遣労働者の安全衛生の確保等

　派遣先において安全衛生を統括管理する者及び派遣元事業主との連絡調整をする者として、
　　　　　派遣先責任者が必要

　

　製造業務に５０人を超える派遣労働者を従事させる派遣先は、原則として、
　　　　製造業務に従事する派遣労働者１００人当たり１人以上を、当該派遣労働者を専門に担当する
　　　　派遣先責任者としなければなりません。

　

　派遣先は、派遣元事業主から雇入れ時の安全衛生教育の委託の申し入れがある場合には
　　　　可能な限りこれに応じるよう努める等、必要な協カや配慮を行わなければなりません。

　

　派遣労働者が労働災害により死亡又は負傷したとき、派遣先及び派遣元の双方の事業者は、
　　　　派遣先の事業場の名称等を記入の上所轄労働基準監督署に労働者死傷病報告を提出する必要
　　　　があります。
　　　　なお、派遣先の事業者は、労働者死傷病報告を提出したとき、その写しを派遣元の事業者に送付
　　　　しなければなりません。

　

１０．派遣先事業主が講ずべき措置等

　派遣先は、派遣元事業主から派遣労働者が労働社会保険に加入していない具体的な理由について、
　　　　適正でない理由の通知を受けた場合には、派遣労働者を労働社会保険に加入させてから派遣する
　　　　よう求めなければなりません。

　

　派遣先は、派遣労働者の教育訓練・能カ開発こついて、可能な限り協カしなければなりません。

　

　派遣先は、雇用調整により解雇した労働者が就いていたポストに解雇後３ヶ月以内に派遣を受け入れる場合、
　　　　必要最小限度の派遣の期間を定めるとともに、受入れ理由を説明する等適切な措置を講じ、
　　　　派遣先の労働者の理解が得られるよう努めなければなりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【参考：派遣先事業主が講ずべき措置に関する指針（労務安全情報センター）】

派遣禁止業務の範囲

現　行	法　改　正　後
港湾運送業務	引き続き適用除外業務
建設業務
警備業務
医療関係の業務　【その他政令で定める業務】　　　・医師の業務　　　・歯科医師の業務　　　・薬剤師の業務（病院または診療所でおこなわれるものに限る）　　　・保健師、助産師、看護師及び準看護師の業務である保険指導、　　　　　助産、療養上の世話及び診療の補助　　　　　（歯科衛生士、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、　　　　　　作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士、　　　　　　救急救命士、言語聴覚士が他の法令により診療の補助として　　　　　　行うことができるとされている業務を含む）　　　・管理栄養士の業務　　　　　（傷病者の療養のため必要な栄養の指導に限る）　　　・歯科衛生士の業務　　　・診療放放射線技師の業務　　　・歯科技工士の業務　　　　　（病院または診療所で行われるものに限る）	左記の業務のうち　社会福祉施設などで行われる医業等の業務　については、派遣を行うことが可能となった。　左記の業務のうちの派遣禁止範囲は、下記となる。　　　・医療法に規定する病院でおこなわれるもの　　　・身体障害者福祉法に規定する身体障害者療護施設に　　　　設けられた診療所等を除く診療所で行われるもの　　　・同法に規定する助産所で行われるもの　　　・介護保険法に規定する介護老人保健施設で行われるもの　　　・医療を受ける者の居宅で行われるもの
物の製造の業務　　産休、育児休業、介護休業の代替要員派遣を除く。	派遣可能　　適用対象業務となる。
その他　　・人事労務管理関係業務のうち派遣先の団体交渉、　　　　労働基準法上の労使協定の締結などのための労使協議の際　　　　に使用者側の直接当事者として行う業務　　・弁護士、外国法事務弁護士、司法書士、土地家屋調査士、　　　公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士または　　　行政書士の業務　　・建築士事務所の管理建築士の業務	現行どおり

お疲れ様でした。　