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オフィス・AKO は、特定社会保険労務士の事務所です。

電話でのお問い合わせはTEL.06-6785-5828

〒577-0057 東大阪市足代新町21番5号

INDEX


社 会 保 険 労 務 士 の 業 務

社会保険労務士とは

労働・社会保険関係、及び人事・労務管理の専門家として、企業経営の四要素(ヒト・モノ・カネ・情報)のうちの「ヒト」の採用から退職までの労働及び社会保険に関する諸問題、さらに老後の年金を含む生活設計の相談に応じる、「ヒト」に関するエキスパートです。

各種申請・届出業務をはじめ、コンサルティング、規程作成など、業務は幅広く、労働基準監督署からの呼び出しや、年金事務所の調査にも対応します。

また、毎月の給与計算事務やセミナー講師も受託いたします。

平成19年4月から、社会保険労務士に「特定社会保険労務士」という資格が与えられ、紛争
解決手続の「あっせん」代理業務ができるようになりました。

社労士あこ は「特定社会保険労務士証票」を持つ「特定社会保険労務士」です。


代理代行 ・労働基準法、労災保険法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法、
 国民年金法等に基づく申請や届出

・休業補償、出産育児一時金、出産手当金、傷病手当金などの請求

・有料紹介事業許可申請、派遣事業登録・届出申請、介護保険事業者指定
 申請等の手続き

・労働保険、社会保険の加入・脱退、各種給付金・助成金などの請求
書類作成 ・就業規則、賃金・退職金規程、労働者名簿、賃金台帳などの作成
相談指導 ・賃金、退職金、労働時間、福利厚生、年金、採用、人事

・賞与、解雇、定年、教育訓練、能力開発、安全衛生管理
あっせん代理 ・労働者や会社側の代理人として
  紛争解決手続に関する相談に応じます。
  紛争解決手続の開始から終了に至るまでの間に和解の交渉を行います。
  紛争解決手続により成立した和解における合意契約を締結します。

・労働者や会社側の補佐人として
  「あっせん」の場に同行し、アドバイスします。





メリットとは


事業主は労働・社会保険の複雑な事務手続から開放され、企業経営に専念できます。
担当の事務員を配属する必要がなくなるので、人件費の節約になります。
行政機関などへの報告・届出の手続が、漏れなく正確に作成・処理されるので安心です。
法令改正や労務管理等に関する情報に間違いがなく、
事業所は有利な各種助成金が利用できるなど、経営の円滑化が図れます。
各事業所に適した人事・労務に関する適切なアドバイスや指導が受けられます。





   

毎年の業務

会社は毎年、「労働保険料の概算・確定保険料の申告・納付」(年度更新)と
「健保・厚年報酬月額算定基礎届」を7月10日までに届け出なければなりません。

その計算の基礎となる賃金の定義や保険料の算出については専門的知識が必要です。

また、雇用保険の失業給付、健康保険の保険給付の額や、将来の年金額に大きな差が出てくる
など、受給者が不利益を被らないように十分に注意し、適正に行わなければなりません。

社会保険労務士は、これらの事務処理を事業主に代わって的確に行いますから、任せてしまえば
会社の担当者は楽して安心でき、本来の業務だけに励むことができます。


電子申請

年度更新手続は電子申請ができます。

平成18年度から「労働保険概算・確定保険料申告書」について、社会保険労務士がアクセス
コード
を用いて電子申請を行う場合には、事業主の電子署名を省略できることとなりました。

アクセスコードとは、申告書の宛先労働局の右隣に印字される8桁の英数字のことであり、
「暗証番号(パスワード)」としての役割を持ち、事業主の電子署名に代わるものです。

アクセスコードは毎年度更新され、かつ年度更新の期間しか使用できないことになっています。

また、事業主が年度更新業務を社会保険労務士に委任するときは、
「電子申請のために、労働保険番号とアクセスコードを教示する。」と明示された「委任状」を作成することになっています。

社労士あこは、全国社会保険労務士会連合会認証局発行の電子証明書を取得しており、
平成18年から早速、上記の電子申請で手続きを行っています。

「うちの会社も電子申請して!」という場合にはご遠慮なくお申し付け下さい。





10人以上なら届出の義務

法人、個人を問わず常時10人以上の従業員を雇用する事業所には、労働基準法により就業規則
の作成、届出が義務付けられています。いわば職場の憲法です。

就業規則の内容は、労働基準法を始め、関係法律に定められた要件を満たしており、その作成
手続も法定の手続によることが必要であり、また個々の企業の実状に合ったものであることが
重要です。

就業規則を市販のものですませたり、昔に作成したままであったり、机の引き出しの中で眠って
いては何の意味もありません。

就業規則は労働者を労働基準法をもとに保護し、そして会社の憲法として会社をより強固に守って
くれるものだから、自社の実情にあった就業規則の作成はとても重要です。

また、就業規則は、労働条件や雇用管理に関する法令が次々と制定あるいは改定されるのに適合
させることが求められるので、常に見直すことが必要ですし、各種助成金の申請の際にも就業規則
の添付が要求されますので、従業員10人未満の事務所でも作成が必要でしょう。

当事務所では「就業規則の見直し」を得意分野のひとつにしております。

就業規則の作成・届出は、社会保険労務士の独占業務です。

社会保険労務士は、労働基準法等の関係法令はもとより主要労働判例、解釈等に精通しており、
かつ、企業の実体に合った就業規則の作成を行います。

就業規則の作成・届出は、社労士あこの当事務所へご用命下さい。




毎月の業務

給与計算は当然ながら毎月の業務です。そして、かなり煩雑です。
社員一人一人について、毎月、間違いの無いように計算をしなければなりません。

社員にとって見れば、労務の対価であり、生活の糧です。
また将来の年金や現在の医療保険、労災・雇用の保障にも関係し、まさに生活の保障そのもの
です。
だから、社員の不利益にならないように、間違いの無い計算が必要なのです。

給与支給額計算時の最大の注意点は、なんと言っても時間外割増賃金の計算です。
時間外割増賃金の率は法律で決められています。その率を下回ったり、サービス
残業をさせる結果となれば、労働基準監督署からの是正勧告の対象となります。

給与支給額から控除する保険料額はよく変更されます。
厚生年金保険料は平成29年まで毎年保険料率が上がっていきますし、健康保険や介護保険、雇用保険も
その率が変更されることが度々あります。

所得税の計算、通勤費の課税・非課税の判断、会社からの貸付金返済額の有無、各種積立金の有無等々、
給与支給額から控除する額も社員一人一人について違います。

有給休暇の取得日数や勤怠処理など、給与計算の煩雑さを取り上げればきりがありません。

社会保険労務士は給与計算のプロフェッショナルです。

上記の煩雑な計算も、社会保険労務士に任せてしまえば、楽して、なおかつ安心!
会社はタイムカードのデータを当事務所に連絡するだけです。

社会保険労務士には守秘義務が課せられていますから、会社や個人の情報が他に漏れることはありません。
また、給与額変更による健保・厚年の「月額変更届」や毎年の「算定基礎届」、労働保険料の申告も、漏れなく
対応できます。

当事務所では、給与計算ソフトを使い、ご希望であれば年末調整までさせて頂いております。




年金の研修も得意

社労士は年金のエキスパートです。
社労士あこは年金コンサルティングの有資格者です。

年金制度改正に伴う研修(例えば、「離婚時の厚生年金分割」など)を、ポイントを絞ってテーマを決めていただくことにより、その内容を分かりやすくお話いたします。

また、社会保険や労働保険に関する研修(育児休業や高年齢雇用継続、助成金など)も、テーマを決めていただくことにより、ご要望に添って研修・講習を行います。

プロジェクターとノートパソコンを持参し(会場による)研修を進めていきますので、非常にわかりやすいです。

講師料はご予算に応じさせて頂いております。
      基本は1時間2万円~ (ただし、研修・講習内容、開催場所等により異なります。)

講師依頼のご相談・ご依頼は電話(06-6785-5828)もしくはメールでどうぞ





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