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INDEX


年 金 ニ ュ ー ス

2018/01/26
(日経新聞)
年金制度 将来にしわ寄せ 18年度支給額据え置き

 2018年度の年金支給額は今年度と同額に据え置かれることになった。
改定の判断材料となる物価は上昇しているものの、過去3年の賃金が平均でマイナスとなったことに配慮した。
年金制度を長持ちさせるために年金支給額を物価や賃金の動向よりも抑える「マクロ経済スライド」の発動は見送り、将来世代にしわ寄せがいく。
制度維持の不安は消えない。
 現在は自営業者らが対象の国民年金で40年間保険料を納めた満額の人の場合、月6万4941円。
会社員らが加入する厚生年金は標準的な夫婦世帯で月22万1277円で、18年度も同じだ。
 マクロ経済スライドは15年度に1度だけ発動された。今回はスライド効果で0.3%の支給抑制を見込んでいたが、据え置きとなる。この結果、16年の法改正で導入されたルールに沿って、引き下げ分を将来に繰り越す措置を適用する。
19年度以降、景気が大きく回復した時にマイナス幅が通常よりも0.3%大きくなることになる。
 この措置もスライド調整が発動できる環境が整わなければ毎年度蓄積されていく仕組みで、賃上げなどの行方次第ではいつまでも持ち越される可能性がある。日本総研の西沢和彦主席研究員は「年金財政の健全化のために、マクロ経済スライドを今よりも発動しやすくする制度設計を検討すべきだ」と指摘する。
2017/11/01
(読売新聞)
 年金機構ミス、8900万円過払い…返還求める

 日本年金機構は31日、働きながら年金を受け取る「在職老齢年金」の受給者約3200人に対し、計約8900万円を多く支払うミスがあったと発表した。対象者は元公務員で退職後に一般企業に勤めている人などで、すでに通知している。同機構は今後、返還を求める。
 ミスは2015年10月、公務員らが対象の共済年金を廃止し、会社員と同じ厚生年金に一元化した際に起きた。一元化に伴い計算方法を変える必要があったが、システムに誤りがあったという。
内部の点検で今年6月に判明した。7月にシステムを改修し、10月からは正しい金額の年金が支給されているという。
2017/10/11
(産経新聞)
遺族年金18億円を過払い 再婚などで受給資格喪失の1000人に

 生計を支えていた配偶者や親を亡くした家族に支給される遺族年金について、会計検査院の調べで、再婚などで受給資格を失った約1000人に対し、日本年金機構が昨年度までの3年間で計約18億円を払い続けていたことが11日、関係者への取材で分かった。
 うち約8億円は既に5年の消滅時効が成立し、機構が返還を請求できる期限が過ぎていた。
検査院は時効が成立していない分の返還手続きを取らせ、受給資格の確認を徹底するよう厚生労働省に求める方針だ。
 遺族年金は、事実婚を含む結婚や養子縁組などで受給資格を失った場合、10~14日以内に「失権届」を出さなければならない。
 関係者によると、検査院が遺族年金の受給者約530万人のうち、1万人を抽出して調査した結果、900人以上は失権届の提出が期限より遅れたことから、約17億円が支払われていた。
このほか、提出していない約20人にも約1億6000万円が支給された。
2017/09/13
(産経新聞)
年金支給漏れ10万人598億円、過去最大規模
 厚生労働省は13日、公務員らが加入する共済組合と日本年金機構との間の情報連携不足などが原因で、約10万6千人に総額約598億円の年金の支給漏れがあったことを、社会保障審議会年金事業管理部会で明らかにした。
 支給漏れは過去最大規模。1人当たり平均で56万円、最高で590万円の支給漏れがあった。
約4千人はすでに死亡していたという。
 対象者の96%は夫婦のどちらか一方が公務員。国家公務員と地方公務員が5割弱ずつで、残りが私学共済の加入者となる。厚労省は対象者に通知を送った上で、11月をめどに未払い分を全額支払うという。時効は適用しない。
 支給漏れがあった分は、夫婦の間で基礎年金の上乗せ部分を付け替える「振替加算」と呼ばれる制度(平成3年開始)。
この制度では、夫と妻の年金受給記録(年金原簿)を突き合わせて確認する作業が必要だが、
共済組合と年金機構の間で、「妻の年金受給開始時期」といった必要な情報が伝えられないなどの不備があり、振替加算の手続きができず未払いになったケースが出た。
 こうしたトラブルはこれまでも指摘されてきた。
年金機構によると、22年2件、23年15件、24年23件の報告があり、27年は575件、28年は832件と急増。27年10月に共済年金が厚生年金に一元化されたことに伴い、年金機構側が共済の情報連携システムを利用できるようになったことで、昨年12月から、全ての支給漏れ状況の総点検を進めてきた。
 ほかに、システムに多くの不要な情報が混在し、受給者の個別の確認に対応できる仕様でなかったケースや、職員が年金原簿を確認する際に処理を誤っていたケースがあった。
2016/11/16 年金を受け取れない人を減らすため、受給資格を得るのに必要な加入期間を25年から10年に短縮する法律が、参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。
平成29年8月1日施行
2016/09/29 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大に伴い障害者または長期加入者特例に該当する老齢厚生年金を受けている方に対して経過措置が設けられました。
  「障害者または長期加入者特例に該当する老齢厚生年金を受けている方へ」
  経過措置にかかるQ&A集


平 成 31年 4 月 ~
老齢基礎年金 780,100円 振替加算額 15,042円~224,500円
遺族基礎年金 780,100円 経過的寡婦加算額 19,527円~585,100円
障害基礎年金1級 975,125円 中高齢寡婦加算額 585,100円
障害基礎年金2級 780,100円 障害3級最低保障額 585,100円
子の加算額 第1子・第2子 224,500円 配偶者特別加算額 33,200円~165,600円
子の加算額 第3子以降 74,800円 加給年金額 224,500円~390,100円


年金時効特例法


     年金記録の管理に対する国民の信頼を確保することを目的として、政府・与党一体となった検討の結果、
     年金記録の訂正による年金の増額分は、時効により消滅 した分を含めて、ご本人または、ご遺族の方へ
     全額をお支払いするため、今回、年金時効特例法が制定され、平成19年7月6日から施行されました。

     年金時効特例法について

遅延加算金法


     遅延加算金法は年金記録問題の重大性に関して、公的年金制度に対する国民の皆様の信頼を回復するため、
     年金記録の訂正がなされた上で支給された時効特例給 付の額について、
     現在価値に見合う額になることを目的として、
     平成21年5月1日に遅延加算金法は公布され、平成22年4月30日から施行されました。

     「遅延加算金法」が施行されます。

厚生年金特例法


     厚生年金制度に対する国民の信頼を確保することを目的とし、被保険者から厚生年金保険料を源泉控除
     (天引き)されていたにもかかわらず、事業主が年金事務所に対して、保険料納付も被保険者の
     資格関係等の届出も行っていたことが明らかでない事案について、
  • 年金の保険給付の対象とするための年金記録訂正を行い、
  • また、事業主は時効(2年間)消滅後であっても、納付すべきであった保険料(以下「特例納付保険料」という。)を任意で納付することができることとし、日本年金機構がその納付を勧奨する
    等を趣旨とし、厚生年金特例法が制定され、平成19年12月19日から施行されました。

    厚生年金特例法について

年金確保支援法


     「国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する
      法律」(年金確保支援法)が平成23年8月10日に公布されました。



老齢高齢年金の支給開始年齢の説明図   

年金の併給又は選択

い ず れ も 新 年 金 の 場 合
新 国 年 法 に よ る 年 金 新 厚 年 法 に よ る 年 金
老 齢 基 礎 年 金 障害
基礎
年金
遺族
基礎
年金
老齢
厚生
年金
障害
厚生
年金
遺 族 厚 生 年 金
65歳前 65歳以後 65歳前 65歳以後








老齢
基礎
年金
障害
基礎
年金
併合
認定
65歳
以上
65歳
以上
遺族
基礎
年金

          = あり得ない組合わせ    = いずれか一方を選択する。   = 併給される。


一 方 が 新 年 金 で 他 方 が 旧 年 金 の 場 合
新 国 年 法 に よ る 年 金 新 厚 年 法 に よ る 年 金
老 齢 基 礎 年 金 障害
基礎
年金
遺族
基礎
年金
老齢
厚生
年金
障害
厚生
年金
遺 族 厚 生 年 金
65歳前 65歳以後 65歳前 65歳以後








老齢
年金

老齢年金は
1/2の支給
障害

年金
旧障害2級
以上
併合認定
新旧共2級
以上
併合認定
旧障害3級
上記以外
遺族
年金








老齢
年金
障害

年金
併合認定
(一方)
(注1)
65歳
以上
65歳以上
母子
年金

      (注1) 旧法年金は併合認定後失権せず、有利な一方を選択する。


障害認定基準


     平成29年12月1日から「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」の一部が改訂されました。

     国民年金・厚生年金保険 障害認定基準(全体版)平成29年12月1日

特別障害給付金制度


   国民年金に任意加入していなかったことにより、障害基礎年金等を受給していない障害者の方について、
   国民年金制度の発展過程において生じた特別な事情にかんがみ、福祉的措置として「特別障害給付金制度」が
   創設されました。

障害年金加算改善法


  障害年金加算改善法は、公的年金制度に基づく障害年金の受給権者について、結婚や子の出生等による生活状況の
  変化に応じたきめ細かな対応を図る目的から、 障害年金に係る配偶者及び子の加算時点を拡大し、障害者の所得保障
  の充実を図るため、平成22年4月28日に公布され、平成23年4月1日より施行されま した。

  これまで障害年金の受給権発生時に生計維持している配偶者や子がいる場合にのみ加算を行うこととしていましたが、
  受給権発生後に生計維持している配偶者や子がいる場合にも加算を行うことになりました。


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