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INDEX


年 金 ニ ュ ー ス

2017/09/13
(産経新聞)
年金支給漏れ10万人598億円、過去最大規模
 厚生労働省は13日、公務員らが加入する共済組合と日本年金機構との間の情報連携不足などが原因で、約10万6千人に総額約598億円の年金の支給漏れがあったことを、社会保障審議会年金事業管理部会で明らかにした。
 支給漏れは過去最大規模。1人当たり平均で56万円、最高で590万円の支給漏れがあった。
約4千人はすでに死亡していたという。
 対象者の96%は夫婦のどちらか一方が公務員。国家公務員と地方公務員が5割弱ずつで、残りが私学共済の加入者となる。厚労省は対象者に通知を送った上で、11月をめどに未払い分を全額支払うという。時効は適用しない。
 支給漏れがあった分は、夫婦の間で基礎年金の上乗せ部分を付け替える「振替加算」と呼ばれる制度(平成3年開始)。
この制度では、夫と妻の年金受給記録(年金原簿)を突き合わせて確認する作業が必要だが、
共済組合と年金機構の間で、「妻の年金受給開始時期」といった必要な情報が伝えられないなどの不備があり、振替加算の手続きができず未払いになったケースが出た。
 こうしたトラブルはこれまでも指摘されてきた。
年金機構によると、22年2件、23年15件、24年23件の報告があり、27年は575件、28年は832件と急増。27年10月に共済年金が厚生年金に一元化されたことに伴い、年金機構側が共済の情報連携システムを利用できるようになったことで、昨年12月から、全ての支給漏れ状況の総点検を進めてきた。
 ほかに、システムに多くの不要な情報が混在し、受給者の個別の確認に対応できる仕様でなかったケースや、職員が年金原簿を確認する際に処理を誤っていたケースがあった。
2016/11/16 年金を受け取れない人を減らすため、受給資格を得るのに必要な加入期間を25年から10年に短縮する法律が、参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。
平成29年8月1日施行
2016/09/29 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大に伴い障害者または長期加入者特例に該当する老齢厚生年金を受けている方に対して経過措置が設けられました。
  「障害者または長期加入者特例に該当する老齢厚生年金を受けている方へ」
  経過措置にかかるQ&A集


平 成 29年 4 月 ~
老齢基礎年金 779,300円 振替加算額 15,028円~224,300円
遺族基礎年金 779,300円 経過的寡婦加算額 19,507円~584,500円
障害基礎年金1級 974,125円 中高齢寡婦加算額 584,500円
障害基礎年金2級 779,300円 障害3級最低保障額 584,500円
子の加算額 第1子・第2子 224,300円 配偶者特別加算額 33,100円~165,500円
子の加算額 第3子以降 74,800円 加給年金額 224,300円~389,800円


年金時効特例法


     年金記録の管理に対する国民の信頼を確保することを目的として、政府・与党一体となった検討の結果、
     年金記録の訂正による年金の増額分は、時効により消滅 した分を含めて、ご本人または、ご遺族の方へ
     全額をお支払いするため、今回、年金時効特例法が制定され、平成19年7月6日から施行されました。

     年金時効特例法について

遅延加算金法


     遅延加算金法は年金記録問題の重大性に関して、公的年金制度に対する国民の皆様の信頼を回復するため、
     年金記録の訂正がなされた上で支給された時効特例給 付の額について、
     現在価値に見合う額になることを目的として、
     平成21年5月1日に遅延加算金法は公布され、平成22年4月30日から施行されました。

     「遅延加算金法」が施行されます。

厚生年金特例法


     厚生年金制度に対する国民の信頼を確保することを目的とし、被保険者から厚生年金保険料を源泉控除
     (天引き)されていたにもかかわらず、事業主が年金事務所に対して、保険料納付も被保険者の
     資格関係等の届出も行っていたことが明らかでない事案について、
  • 年金の保険給付の対象とするための年金記録訂正を行い、
  • また、事業主は時効(2年間)消滅後であっても、納付すべきであった保険料(以下「特例納付保険料」という。)を任意で納付することができることとし、日本年金機構がその納付を勧奨する
    等を趣旨とし、厚生年金特例法が制定され、平成19年12月19日から施行されました。

    厚生年金特例法について

年金確保支援法


     「国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する
      法律」(年金確保支援法)が平成23年8月10日に公布されました。



老齢高齢年金の支給開始年齢の説明図   


い ず れ も 新 年 金 の 場 合
新 国 年 法 に よ る 年 金 新 厚 年 法 に よ る 年 金
老 齢 基 礎 年 金 障害
基礎
年金
遺族
基礎
年金
老齢
厚生
年金
障害
厚生
年金
遺 族 厚 生 年 金
65歳前 65歳以後 65歳前 65歳以後








老齢
基礎
年金
障害
基礎
年金
併合
認定
65歳
以上
65歳
以上
遺族
基礎
年金

          = あり得ない組合わせ    = いずれか一方を選択する。   = 併給される。


一 方 が 新 年 金 で 他 方 が 旧 年 金 の 場 合
新 国 年 法 に よ る 年 金 新 厚 年 法 に よ る 年 金
老 齢 基 礎 年 金 障害
基礎
年金
遺族
基礎
年金
老齢
厚生
年金
障害
厚生
年金
遺 族 厚 生 年 金
65歳前 65歳以後 65歳前 65歳以後








老齢
年金

老齢年金は
1/2の支給
障害

年金
旧障害2級
以上
併合認定
新旧共2級
以上
併合認定
旧障害3級
上記以外
遺族
年金








老齢
年金
障害

年金
併合認定
(一方)
(注1)
65歳
以上
65歳以上
母子
年金

      (注1) 旧法年金は併合認定後失権せず、有利な一方を選択する。

年 金 と 税 金           

年金の源泉徴収の流れ




単身者の源泉徴収における非課税限度額(月額)
65歳未満 65歳以上
公的年金等控除
  及び
基礎控除相当
1ヶ月分の年金支払額×25%+65,000円
    または
9万円のいずれか高い額
1ヶ月分の年金支払額×25%+65,000円
    または
13.5万円のいずれか高い額
非課税限度額 9万円 (年額108万円) 13.5万円 (年額162万円)

月 額 控 除 額
対  象 控 除 の 種 類 月 額 控 除 額 (1ヶ月あたり)
受給者 公的年金等控除、
基礎控除相当
・65歳未満の人
   1ヶ月分の年金支払額×25%+65,000円
     (最低9万円)
・65歳以上の人
   1ヶ月分の年金支払額×25%+65,000円
     (最低13.5万円)
控除対象配偶者
がいる場合
配偶者控除   又は 32,500円
老人控除対象配偶者相当 40,000円
控除対象扶養親族
がいる場合
(16歳以上)
扶養控除   又は 32,500円 × 人数
特定扶養親族控除   又は 52,500円 × 人数
老人扶養親族控除 40,000円 × 人数
受給者本人、
控除対象配偶者、
扶養親族が障害者
の場合
普通障害者控除   又は 22,500円 × 人数
特別障害者控除   又は 35,000円 × 人数
同居特別障害者控除 62,500円 × 人数

  ※控除の名称や控除の内容などは、平成23年1月から改訂されています。

  ※控除対象扶養親族のうち、「特定扶養親族」は19歳以上23歳未満の人です。

  ※障害者控除は、扶養親族が年少扶養親族(16歳未満)である場合においても適用されます。

  ※同居特別障害者控除は、控除対象配偶者または扶養親族のうち特別障害者に該当する人で、
    受給者本人、その配偶者または受給者本人と生計を一にするその他の親族のいずれかとの


確 定 申 告 の 提 出 期 限
区  分 提 出 期 限
確定申告をしなければならない人 その年の翌年2月16日から同年3月15日まで
確定申告をする義務はないが、確定申告をすれば
源泉徴収税額の還付を受けられる人
源泉徴収された年の翌年の1月1日から還付請求権が消滅する
まで(5年間)は、いつでも提出することができます。


 20歳前に傷病を負った人の障害基礎年金については、本人が保険料を納付していないことから、所得制限が設けられており、所得額が398万4干円(2人世 帯)を超える場合には年金額の2分の1相当額に限り支給停止とし、500万1干円を超える場合には全額支給停止とする二段階制がとられています。
 下記1級2級の年金額はその年度によって、変わります。

20歳前傷病による障害基礎年金にかかる所得制限
扶養親族数 本 人 所 得 制 限 額
 半 額 停 止 全 額 停 止
0人 3,604,000円 4,621,000円
1人 3,984,000円 5,001,000円
2人 4,364,000円 5,381,000円
3人 4,744,000円 5,761,000円
4人 5,124,000円 6,141,000円
5人 5,504,000円 6,521,000円
6人以上   以下、1人増につき 380,000円 加算
  老人扶養親族1人につき 100,000円 加算
  特定扶養親族1人につき 100,000円 加算

障害認定基準


     平成24年9月1日から、障害基礎年金、障害厚生年金の障害認定基準が一部改訂されました。

     国民年金・厚生年金保険 障害認定基準(全体版)平成28年6月1日

特別障害給付金制度


   国民年金に任意加入していなかったことにより、障害基礎年金等を受給していない障害者の方について、
   国民年金制度の発展過程において生じた特別な事情にかんがみ、福祉的措置として「特別障害給付金制度」が
   創設されました。

障害年金加算改善法


  障害年金加算改善法は、公的年金制度に基づく障害年金の受給権者について、結婚や子の出生等による生活状況の
  変化に応じたきめ細かな対応を図る目的から、 障害年金に係る配偶者及び子の加算時点を拡大し、障害者の所得保障
  の充実を図るため、平成22年4月28日に公布され、平成23年4月1日より施行されま した。

  これまで障害年金の受給権発生時に生計維持している配偶者や子がいる場合にのみ加算を行うこととしていましたが、
  受給権発生後に生計維持している配偶者や子がいる場合にも加算を行うことになりました。

経 過 措 置 早 見 表   (平 成 29年 4 月 ~ )
生年月日 老 齢 基 礎 年 金 老 齢 厚 生 年 金 遺族厚年



























男子
支給
開始
年齢
女子
支給
開始
年齢





加給
年金
経過

寡婦
加算





T15.4.1
以前
旧制度の老齢年金または通算老齢年金が支給される。
T15.4.2~
S2.4.1
21 20 15 25 224,300 60 55 420 224,300 584,500
S2.4.2~
S3.4.1
22 26 218,244 60 55 554,527
S3.4.2~
S4.4.1
23 27 212,412 60 55 526,774
S4.4.2~
S5.4.1
24 28 206,356 60 55 432 501,004
S5.4.2~
S6.4.1
25 29 200,300 60 55 477,010
S6.4.2~
S7.4.1
30 194,468 60 55 454,617
S7.4.2~
S8.4.1
31 188,412 60 56 433,668
S8.4.2~
S9.4.1
32 182,356 60 56 414,028
S9.4.2~
S10.4.1
33 176,524 60 57 444 257,400 395,579
S10.4.2~
S11.4.1
34 170,468 60 57 378,215
S11.4.2~
S12.4.1
35 164,412 60 58 361,843
S12.4.2~
S13.4.1
36 158,580 60 58 346,381
S13.4.2~
S14.4.1
37 152,524 60 59 331,754
S14.4.2~
S15.4.1
38 146,468 60 59 317,897
S15.4.2~
S16.4.1
39 140,636 60 60 290,500 304,751
S16.4.2~
S17.4.1
40 134,580 60 61 323,600 292,262
S17.4.2~
S18.4.1
128,524 60 61 356,600 272,780
S18.4.2~
S19.4.1
122,692 60 62 60 389,800 253,297
S19.4.2~
S20.4.1
116,636 60 62 60 456 233,815
S20.4.2~
S21.4.1
110,580 60 63 60 468 214,332
S21.4.2~
S22.4.1
104,748 60 63 60 61 480 194,850
S22.4.2~
S23.4.1
16 98,692 60 64 60 61 175,367
S23.4.2~
S24.4.1
17 92,636 60 64 60 62 155,885
S24.4.2~
S25.4.1
18 86,804 60 60 62 136,402
S25.4.2~
S26.4.1
19 80,748 60 60 63 116,920
S26.4.2~
S27.4.1
20 74,692 60 60 63 97,437
S27.4.2~
S28.4.1
21 68,860 60 60 64 77,955
S28.4.2~
S29.4.1
22 62,804 61 60 64 58,472
S29.4.2~
S30.4.1
23 56,748 61 60 38,990
S30.4.2~
S31.4.1
24 50,916 62 60 19,507
S31.4.2~
S32.4.1
44,860 62 60
S32.4.2~
S33.4.1
38,804 63 60
S33.4.2~
S34.4.1
32,972 63 61
S34.4.2~
S35.4.1
26,916 64 61
S35.4.2~
S36.4.1
20,860 64 62
S36.4.2~
S37.4.1
15,028 65 62
S37.4.2~
S38.4.1
65 63
S38.4.2~
S39.4.1
65 63
S39.4.2~
S40.4.1
65 64
S40.4.2~
S41.4.1
65 64
S41.4.2~ 65 65





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