本文へスキップ

オフィス・AKO は、特定社会保険労務士の事務所です。

電話でのお問い合わせはTEL.06-6785-5828

〒577-0057 東大阪市足代新町21番5号

INDEX


労 災 保 険 率 表

【 平成27年4月1日~ 】
事業の種類
の分類
番号 事 業 の 種 類 労災保険率
/1000
林業  2 木材伐出業   60.0
漁業 11 海面漁業(定置網漁業又は海面魚類養殖業を除く。)   19.0
12 定置網漁業又は海面魚類養殖業   38.0
鉱業 21 金属鉱業、非金属鉱業(石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く。)又は石炭鉱業   88.0
23 石灰石鉱業又はドロマイト鉱業   20.0
24 原油又は天然ガス鉱業    3.0
25 採石業   52.0
26 その他の鉱業   26.0
建設事業 31 水力発電施設、ずい道等新設事業   79.0
32 道路新設事業   11.0
33 舗装工事業    9.0
34 鉄道又は軌道新設事業    9.5
35 建築事業(既設建築物設備工事業を除く。)   11.0
38 既設建築物設備工事業   15.0
36 機械装置の組立て又は据付けの事業    6.5
37 その他の建設事業   17.0
製造業 41 食料品製造業(たばこ等製造業を除く。)    6.0
65 たばこ等製造業    6.0
42 繊維工業又は繊維製品製造業    4.5
44 木材又は木製品製造業   14.0
45 パルプ又は紙製造業    7.0
46 印刷又は製本業    3.5
47 化学工業    4.5
48 ガラス又はセメント製造業    5.5
66 コンクリート製造業   13.0
62 陶磁器製品製造業   19.0
49 その他の窯業又は土石製品製造業   26.0
50 金属精錬業(非鉄金属精錬業を除く。)    7.0
51 非鉄金属精錬業    6.5
52 金属材料品製造業(鋳物業を除く。)    5.5
53 鋳物業   18.0
54 金属製品製造業又は金属加工業
(洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業及びめっき業を除く。)
  10.0
63 洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業(めっき業を除く。)    6.5
55 めっき業    7.0
56 機械器具製造業
(電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、船舶製造又は修理業及び計量器、光学機械、時計等製造業を除く。)
   5.5
57 電気機械器具製造業    3.0
58 輸送用機械器具製造業(船舶製造又は修理業を除く。)    4.0
59 船舶製造又は修理業   23.0
60 計量器、光学機械、時計等製造業
(電気機械器具製造業を除く。)
   2.5
64 貴金属製品、装身具、皮革製品等製造業    3.5
61 その他の製造業    6.5
運輸業 71 交通運輸事業    4.5
72 貨物取扱事業(港湾貨物取扱事業及び港湾荷役業を除く。)    9.0
73 港湾貨物取扱事業(港湾荷役業を除く。)    9.0
74 港湾荷役業   13.0
電気、ガス、
水道、又は
熱供給の事業
81 電気、ガス、水道又は熱供給の事業    3.0
その他の事業 95 農業又は海面漁業以外の漁業   13.0
91 清掃、火葬又はと畜の事業   12.0
93 ビルメンテナンス業    5.5
96 倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業    7.0
97 通信業、放送業、新聞業又は出版業    2.5
98 卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業    3.5
99 金融業、保険業又は不動産業    2.5
94 その他の各種事業    3.0
船舶所有者の
事業
90 船舶所有者の事業   49.0




労 務 費 率 表


【 平成27年4月1日~ 】
事業の種類
の分類
番号 事  業  の  種  類 請負金額に
乗ずる率%
建設事業 31 水力発電施設、ずい道等新設事業   19
32 道路新設事業   20
33 舗装工事業   18
34 鉄道又は軌道新設事業   25
35 建築事業(既設建築物設備工事業を除く。)   23
38 既設建築物設備工事業   23
36 機械装置の組立て
又は据付けの事業 
組立て又は取付けに
関するもの
  40
その他のもの   22
37 その他の建設事業   24




第 2 種 特 別 加 入 保 険 料 率 表


【 平成27年4月1日~ 】
事業又は
作業の種類
の番号
事 業 又 は 作 業 の 種 類 特別加入
保険料率
/1000
  特1 個人タクシー、個人貨物運送業者   13
  特2 建設業の一人親方   19
  特3 漁船による自営業者   46
  特4 林業の一人親方   52
  特5 医薬品の配置販売業者    7
  特6 再生資源取扱業者   14
  特7 船員法第1条に規定する船員が行う事業   49
  特8 指定農業機械従事者    3
  特9 職場適応訓練受講者    3
 特10 金属等の加工、洋食器加工作業   16
 特11 履物等の加工の作業    7
 特12 陶磁器製造の作業   17
 特13 動力機械による作業    4
 特14 仏壇、食器の加工の作業   18
 特15 事業主団体等委託訓練従事者    3
 特16 特定農作業従事者    9
 特17 労働組合等常勤役員    4
 特18 介護作業従事者    6




第 3 種 特 別 加 入 保 険 料 率 表


対    象 特別加入
保険料率
/1000
海外で行われる事業に派遣される労働者等   3




第1種 ・ 第2種 特 別 加 入 保 険 料 算 定 基 礎 額 表


 平成25年9月1日~
給付基礎日額 保険料算定基礎額
 25,000円  9,125,000円
 24,000円  8,760,000円
 22,000円  8,030,000円
 20,000円  7,300,000円
 18,000円  6,570,000円
 16,000円  5,840,000円
 14,000円  5,110,000円
 12,000円  4,380,000円
 10,000円  3,650,000円
  9,000円  3,285,000円
  8,000円  2,920,000円
  7,000円  2,555,000円
  6,000円  2,190,000円
  5,000円  1,825,000円
  4,000円  1,460,000円
  3,500円  1,277,500円




年 齢 階 層 別 最 低 限 度 額 及 び 最 高 限 度 額


平成26年8月1日~平成27年7月31日
年齢階層 最低限度額 最高限度額
20歳未満 4,463円 12,970円
20歳以上25歳未満 5,016円 12,970円
25歳以上30歳未満 5,570円 13,536円
30歳以上35歳未満 6,053円 16,148円
35歳以上40歳未満 6,458円 18,630円
40歳以上45歳未満 6,711円 21,414円
45歳以上50歳未満 6,636円 23,919円
50歳以上55歳未満 6,457円 25,123円
55歳以上60歳未満 5,862円 24,074円
60歳以上65歳未満 4,718円 19,333円
65歳以上70歳未満 3,920円 15,948円
70歳以上 3,920円 12,970円

給付基礎日額の平均賃金相当額(最低保障額)は、3,920円




労 災 保 険 の 対 象 労 働 者


  労災保険の場合は原則として常用、日雇、パート、アルバイト等、名称および雇用形態に
  かかわらず、労働の対価として賃金を受けるすべての労働者が対象となります。
  ただし、船員保険の被保険者は、労災保険の対象労働者とはなりません。
法人の役員
(取締役)
 代表権・業務執行権(注1)を有する役員は、労災保険の対象となりません。

 ①法人の取締役・理事・無限責任社員等の地位にある者であっても、
   法令・定款等の規定に基づいて業務執行権を有すると認められる者
   以外の者で、事実上業務執行権を有する取締役・理事・代表社員等
   の指揮監督を受けて労働に従事し、その対償として賃金を得ている者
   は、原則として「労働者」として取り扱います。
 ②法令、または定款の規定により、業務執行権を有しないと認められる
   取締役等であっても、取締役会規則その他内部規則によって、
   業務執行権を有する者と認められる者は、「労働者」として取り扱いま
   せん。
 ③監査役、および監事は、法令上使用人を兼ねることを得ないものと
   されていますが、事実上一般の労働者と同様に賃金を得て労働に従事
   している場合は、「労働者」として取り扱います。

 ※保険料の対象となる賃金は、「役員報酬」の部分は含まれず、労働者と
   しての「賃金」部分のみです。
事業主と
同居している
親族
 一般労働者(親族以外の労働者)を使用する事業のみ、次の条件を満たし
 ていれば、労働者となります。
 同居の親族は、事業主と居住、および生計を一にするものであり、
 原則としては労働基準法上の「労働者」には該当しませんが、
 同居の親族であっても、常時同居の親族以外の労働者を使用する事業に
 おいて、一般事務、または現場作業等に従事し、かつ次の条件を満たすも
 のについては、一般に私生活面での相互協力関係とは別に独立して労働
 関係が成立しているとみて、労働基準法の「労働者」として取り扱います。

 ①業務を行うにつき、事業主の指揮命令に従っていることが明確であること。

 ②就労の実態が当該事業場における他の労働者と同様であり、賃金もこ
  れに応じて支払われていること。とくに、就業、及び終業の時刻、休憩時
  間、休日、休暇等、また賃金の決定、計算および支払方法、賃金の締切
  り、および支払いの時期等について就業規則その他これに準ずるものに
  定めるところにより、その管理が他の労働者と同様になされていること。
パート
アルバイト
すべて対象労働者となります。
出向労働者  出向労働者が出向先事業組織に組み入れられ、出向先事業主の指揮監
 督を受けて労働に従事する場合は、出向元で支払われている賃金も出向
 先で支払われている賃金に含めて計算し出向先事業場で対象労働者とし
 て適用してください。
 (注1)株主総会、取締役会の決議を実行し、また日常的な取締役会の委任事項を決定、執行する権限
        (代表者が行う対外的代表行為を除く会社の諸行為のほとんどすべてを行う権限)


shop info店舗情報

オフィス・AKO

〒577-0057
東大阪市足代新町21番5号
TEL.06-6785-5828
FAX.06-6785-5728